ある行動
西日本産業
おはようございます。オーナーズデスクの秋重です。
７月の参議院選挙で参政党が「日本人ファースト」を掲げたことをきっかけに、外国人政策への関心が国民の間で一気に高まった。高市政権は「排外主義とは一線を画す」としながらも、外国人政策を見直して新たな規制を進める方針を示している。
そのような中、朝倉市の自宅から2kmのところに、中国を拠点とする企業グループが14階建て2棟を建設し290世帯705人が居住する外国人向けマンション建設の計画が進んでいた。その後、SNS上で「中国人向けマンション建設反対」「移民政策反対」などの書き込みが急増、計画中止を求めるオンライン署名は5万筆を超えた。投稿の一部には「(計画を)県が許可した」などの誤った内容もあった。
今月1日、市は定例記者会見で、建設予定地の所有会社が、近く開発事業者と面会し、「反対の声が強く、建設に協力できない」と伝え、計画が白紙撤回される方向との見通しを示した。
今回、政府の外国人政策の方向性が見えないなか市民の不安が高まり、SNSによって情報が拡散した。
外国人の受け入れは、日本人との間に摩擦を生じさせるなど社会的側面では様々な課題もあるが経済的な面でのプラスの側面もあるなどプラスの側面を理解することも大切である。
今回の案件は、改めて外国人との共生について考えさせられた問題であった。
最後に、今回の発端は、一人の市議会議員が議会で質問、議会での懲罰処分を受けたことについて支援者に対してSNSで発信したことが、大きなうねりとなった。都市部と違って田舎では、色々なしがらみもあり、異なる意見を言いにくい雰囲気がある。もし、この市議会議員の行動がなければ、どうなっているか考えさせられる次第である。
次は大石さんです。 よろしくお願いします。
